住宅ローン控除の申請方法

確定申告方法

住宅ローン減税は、入居した年の収入についての確定申告する際、税務署に必要書類を提出します。給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、確定申告をする事なく、年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン控除申請に必要な書類

源泉徴収票 会社員の方は、年末調整後(12月~翌1月)に勤務先から交付されます。 年度中に転職した方は、前職・現職の2枚必要です。
住宅ローン年末残高証明書 住宅ローン借入先(金融機関)から11月~12月に送られてきます。
土地・建物の登記簿謄本n 法務局で入手します。
売買契約書 分譲マンション・分譲住宅を購入した場合。コピーで可。 紛失したら、仲介した不動産会社に相談して下さい。
工事請負契約書 注文住宅、リフォーム工事を行った場合。コピーで可。新築や、リフォーム工事の請負契約を締結するとき、工務店やハウスメーカーから渡されます。
増改築等工事証明書 引き渡しの際に、リフォーム工事会社からもらいます。コピーで可。
マイナンバーカード マイナンバーカードをコピーして添付してください。 マイナンバーが記載された住民票の写し+運転免許証・パスポート等の本人確認書類(コピー)でも代用できます。
確定申告書 (AまたはB) 最寄りの税務署か、国税庁のWebサイトで入手してください。インターネット上での作成も可能です。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書 最寄りの税務署か、国税庁のWebサイトで入手してください。申告書と同じく、インターネット上での作成も可能です。

中古住宅の場合

中古住宅でも耐震基準など、一定以上の基準に適合する場合、住宅ローン控除を受けることができます。
木造(非耐火建築物)は築20年以上、鉄筋コンクリート造は築25年以上 (耐火建築物)の場合、耐震性の証明として、次のいずれかの書類を用意しましょう。

耐震基準適合証明書 建築士か、国交省指定の検査機関による耐震診断を受け、合格すると証明書が発行されます。 診断費:10~15万円(戸建ての場合)
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 既存住宅売買瑕疵保険に加入すると証明書が発行されます。加入には国交省指定の保険法人の検査に合格する必要があります。 保険料:5~10万円(検査料込)

住宅ローン控除の申請方法(初年度)

住宅ローン控除を利用するには、確定申告をする必要があります。ご入居が2020年でしたら、翌年の2021年に確定申告を行います。

 

確定申告時には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「確定申告書(AまたはB)」を、ご自身で記入する必要があります。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、入居日や土地・建物の価格、年末時点のローン残高を記入します。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

確定申告書(AまたはB)

確定申告書(AまたはB)には、給与所得や控除金額を記入します。会社員の方は申告書Aを、自営業(個人事業主)の方はBを使用します。

 

国税庁「令和2年分 確定申告に関する情報窓口 確定申告特集」

確定申告書A様式

申告書A

確定申告書B様式

申告書B

住宅ローン控除の申請方法(2年目以降)

初年度に確定申告をすると、2年目の10月~11月にかけて、税務署から「住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきます。

会社員の方は、勤務先にこの控除証明書と、銀行から送られる「借入金の年末残高等証明書」を提出してください。勤務先が年末調整で手続きをしてくれます。


自営業の方は、1年目と同様、住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成して、年末残高証明書を添えて確定申告を行ってください。