住宅ローン控除について

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住宅ローン控除の概要

ポイント

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。

 

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

ローン控除計算表

※1 11年目~13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。

①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円)のうちいずれか少ない方の金額の1%

②建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3

住宅の要件

住宅ローン控除対象となる住宅は、新築住宅の場合、中古住宅の場合、リフォーム工事の場合、それぞれで次の要件を満たしていなければなりません。

新築住宅の場合

(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで

   引き続いて住んでいること。

   (注) 個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。

 

(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

 

(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上

   の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

 

(4) 10年返済以上のローン返済になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務

   (住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等

   を含みます。)があること。

中古戸建ての場合

(1) 取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。

   イ 建築後使用されたものであること。

   ロ 次のいずれかに該当する住宅であること。

    (イ) 家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの

        耐火建築物の建物の場合には25年)以下であること。

    (ロ) 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの

        (耐震基準)に適合する建物であること。

    (ハ) 平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、(イ)又は(ロ)のいずれにも該当しな

        い一定のもの(要耐震改修住宅)のうち、その取得の日までに耐震改修を行うこ

        とについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修により家屋

        が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること。

   ハ 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な

     関係のある者などからの取得でないこと。

   ニ 贈与による取得でないこと

 

(2) 取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き

   続いて住んでいること。

   ・一定の期日(※)までに、増改築等の契約を締結していること

   ・増改築等の終了後6か月以内に、中古住宅に入居していること

   ・令和3年12月31日までに中古住宅に入居していること

 

(3) この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

 

(4) 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら

   自己の居住の用に供するものであること。

 

(5) 10年返済以上のローン返済になっている中古住宅の取得のための一定の借入金又

   は債務があること。

 

(6) 取得した家屋をその居住の用に供した個人が次の期間において、その取得をした家屋及

   びその敷地の用に供している土地等以外の資産(それまでに住んでいた家屋など)に

   ついて、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

   イ 令和2年4月1日以後に譲渡した場合
     その居住の用に供した年とその前2年・後3年の計6年間

   ロ 令和2年3月31日以前に譲渡した場合
     その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間

リフォーム工事の場合

(1) 自己が所有し、かつ、自己の居住の用に供する家屋について行う増改築等であること。

 

(2) 次のいずれかの工事に該当するものであること。

   イ 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事

   ロ マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段

     又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事

    (イに該当するものを除きます。)

   ハ 家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限ります。)

     のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部に

     ついて行う修繕・模様替えの工事(イ及びロに該当するものを除きます。)

   ニ 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させ

     るための一定の修繕・模様替えの工事(イ~ハに該当するものを除きます。)

   ホ 一定のバリアフリー改修工事(イ~ニに該当するものを除きます。その増改築等をした部分

     を平成19年4月1日以後に居住の用に供した場合に限ります。)

   ヘ 一定の省エネ改修工事(イ~ホに該当するものを除きます。その増改築等をした部分を

     平成20年4月1日以後の居住の用に供した場合に限ります。)

 

(3) 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き

   続いて住んでいること。

  ・一定の期日(※)までに、増改築等の契約を締結していること

  ・増改築等の終了後6か月以内に、中古住宅に入居していること

  ・令和3年12月31日までに中古住宅に入居していること

 

(4) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

 

(5) 増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上

   の部分が専ら自己の居住用に供するものであること。

 

(6) その工事費用の額(平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約を締結し、その増改築等の

   費用に関し補助金等の交付を受ける場合はその額を控除した額)が100万円を超えており、

   その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

 

(7) 10年返済以上のローン返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は

   債務があること。

建物の床面積の判断基準

(注) 床面積の判断基準は、次のとおりです。

イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積

 に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物

 全体の床面積によって判断します。

ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、

 ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する

 部分(専有部分)の床面積によって判断します。